テロ対策はなぜ難しいのか?従来とは違う形の脅威とは
アメリカのトランプ大統領のイスラム圏の7ヵ国を入国禁止令が最近話題となっています。入国禁止制限の理由としてトランプ氏は、ISISなどのイスラム圏の「テロへの脅威」を上げています。
テロとはテロリズムの略称した和製英語でもあります。2001年の9月11日に起きた「アメリカ同時多発テロ」を境に有名になりました。
そもそもテロリズムとは何か?又、テロリズムはなぜ対処が難しいのか?ということを、テロに関する歴史を少し交えながら解説していきます。
- テロリズム(テロ)とは何か?
- テロはなぜ対策が難しいのか?
- テロ組織の元を断つのが難しいテロリストの組織構造
- テロリストが主導権を持っている
- イスラム過激派にテロが多いのはなぜか?
- 自国育ちのテロリストを作る新たなテロリズム
- 過激派思想を共鳴させる方法とは
テロリズム(テロ)とは何か?
テロリズムとはフランス語の[terrorisme]が語源で、フランス革命の恐怖政治(テロル)に由来しており、政治的な目的を達成するために不当な暴力・暗殺・破壊活動を行うことを言います。
テロは直接的な被害だけでなく、恐怖による民衆の社会不安を増長させ、テロリスト本来の目的を達成することにも繋がってしまいます。
9.11の「アメリカ同時多発テロ」だけでなく、日本でもテロ事件は過去に起きており、1995年に起きた「地下鉄サリン事件」などがそれにあたります。
20世紀を国家間同士の「戦争の時代」と呼ぶなら、21世紀は「テロの時代」とも呼ばれているぐらい、2000年以降はテロの事件数が右肩上がりで増加しています。
続きを読むイエメンでのアルカイダ討伐作戦。トランプ政権に今何が起こっているのか
出典:https://rampages.us/aqaptracker/wp-content/uploads/sites/7644/2015/07/Yemen_AOI.jpg
28日未明にイエメン中部のバイダ洲ヤクラ地区で、国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」に対して、アメリカ海軍特殊部隊(Navy SEALs)が急襲作戦を行いました。
この作戦で、「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)の戦闘員41人と民間人16人、アメリカ軍兵士が1人が死亡し、3人が負傷しました。
トランプ大統領は、イスラム系テロ組織の掃討にも力を入れることを考えており、トランプ政権以降になってイエメンでの初めての軍事作戦でもあります。
今回のテーマは、この作戦での詳細的な内容や「アラビア作戦のアルカイダ」(AQAP)とは何か?という所まで解説し、トランプ大統領の考えるテロ対策についても考えていきます。
- AQAPに対する急襲作戦の内容
- 不時着によりヘリコプターの破壊
- オバマ前政権時代から考えられていた作戦
- そもそも「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」とは何か?
- アメリカが最も危険視するテロリスト
- イエメン国内での内戦によっての勢力拡大
- トランプ大統領の考えるテロ対策の内容とは?
- イスラム系過激派組織の対策の難しさ
AQAPに対する急襲作戦の内容
作戦には、アメリカ海軍特殊部隊であるネイビー・シールズ(Navy SEALs)の対テロ専門部隊であるTeam 6(DEVGRU)が投入されました。
特殊部隊隊員を乗せた「V-22 オスプレイ」には、攻撃ヘリコプターである「アパッチ」数機、複数の無人機「リーパー」が護衛に付くと、夜間にAQAPの関係者と見られる3人の部族長らの自宅を襲撃しました。
死傷者の民間人16名の中には、女性8人と子供8人も含まれていると言われています。
地元当局者によれば、襲撃先は部族長らの家でだけでなく、AQAPの拠点である学校やモスク(イスラム礼拝所)、AQAPの戦闘員が利用していたとも思われる医療施設も襲撃されました。
不時着によりヘリコプターの破壊
後にアメリカメディアで明かされた内容では、作戦現場の近くにある「部隊集結地点」でV-22 オスプレイが不時着し、米軍側に2名の負傷者が出ています。
不時着の影響のせいか、「当該機体(オスプレイ)が機能しない」と判断されると、後にオスプレイの意図的な破壊を行っています。
アメリカ軍が特殊作戦で、ヘリコプターが機能停止になって破壊している例は何もこの作戦だけでなく、ビン・ラディン殺害の際もステルス・ブラックホーク(ヘリコプター)一機を意図的に破壊しています。
ちなみに不時着の原因には、「敵戦闘員からの攻撃ではないと考えられる」と報じられています。
続きを読むフランスがようやく気づいた「中国の太平洋進出」の危機とは?
あまり知られていませんが、フランスは世界の各地に領土を持っています。周辺を海に囲まれた島国いくつかを領土として持っており、地続きであるヨーロッパの国でもあるのにも関わらず、フランスの排他的経済水域は世界で2位と広大です。
その領土の内の3つがアジアにあり、全て南太平洋に位置しています。
中国は周辺国と領有権の問題を多く抱えていますが、その内の日本との問題である「東シナ海問題」、東南アジア諸国との問題である「南シナ海問題」の問題を抱えています。
これらは極東であるアジア地域の問題とされてきましたが、ヨーロッパの国であるフランスにも関わる問題にもなっていきました。
近年のフランスは中国に対しての警戒を強めており、「南シナ海」問題にまで関心を抱くようになりました。
どうして、この問題はフランスにも発展してしまったのか?今回のテーマはフランスが抱える中国との問題をテーマに解説していきます。
- フランスにとってアジアの重要戦略地域
- 独自の通信傍受を行う「フレンシュロン」
- かつて核実験を行っていた地域
- 南太平洋地域の治安維持と自然災害の対処
- 「太平洋進出」の野望を抱く中国の脅威を感じるフランス
- 徐々に入ってくる中国資本
- ようやく危機を感じたフランス
- 「死の商人」を過去にやっていたフランス
フランスにとってアジアの重要戦略地域
フランスがアジアに持つ領土は、「ニューカレドニア島」、「ウォリス・フツナ諸島」、「ポリネシア島」の3つです。
全て南太平洋に位置するこれらの土地は、フランスにとっては非常に重要な戦略的な地域でもあります。「ニューカレドニア島」と「ポリネシア島」には、現在でもフランス軍が駐屯しています。
「ニューカレドニア島」には、陸・海・空軍や国家憲兵隊で編成される(ニューカレドニアに駐屯フランス軍)FANCが駐屯していて、兵力は約2950人。フリゲート艦や戦車揚陸艦、哨戒艇や巡視船、固定翼機、輸送機、ヘリコプターまでも配備しているほどです。
「ポリネシア島」にもFANCと同様に(ポリネシア駐屯フランス軍)FAPFが約2400名が駐屯しています。
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